当社は、第一次中期事業計画（2003年3月期～2007年3月期）においてSI事業に特化して展開し、最終年度の業績目標（売上高60～70億円、営業利益15～20億円）を達成したことで、金融フロンティア領域におけるNo.1のシステム・インテグレータへと成長することができました。

2006年11月に策定した第二次中期事業計画では、当社は受託開発型ビジネスであるSI事業の基盤拡大に加えて、サービス提供型ビジネスであるUMS事業の立ち上げ・拡充に注力する方向性を打ち出しました。

SI事業のみでは、収益基盤の不安定さや利益率向上の限界、優秀な人材確保などの課題があり、こうしたSI事業の課題を補完する新規ビジネスとして、ストック型のUMS事業の育成が不可欠と判断したためです。

事業期間を「投資フェーズ」と「収穫フェーズ」に分け、最初の3年間の「投資フェーズ」において、事業計画成功の鍵を握るUMS事業に対し、集中的な先行投資を実施。計画期間中に約50億円の先行投資を予算化し、各会計年度で費用化する計画を打ち出しました。

そして、高い利益率と安定収益を特徴とするUMS事業の拡充を通して、「収穫フェーズ」において更なる企業価値の向上を目指す事業戦略を立てました。

2010年3月期で第二次中期事業計画の「投資フェーズ」が終了しました。UMS事業の順調な立ち上がりを受けて、当社は「投資フェーズ」最終年度の業績目標上限値である売上高120億円、営業利益30億円の両方を達成することができました。

しかしながら、「投資フェーズ」において株主の皆さまとのコミットメントを無事に達成した一方で、「収穫フェーズ」初年度である2011年3月期において、複数の大型SI案件の受注確定の遅れや、次世代インターネット取引システム（以下：次世代SPRINT）に対する研究開発費の追加投資の実施を主な要因として、当社は2010年10月6日に上場来初めてとなる通期業績予想の下方修正し、従来の第二次中期事業計画を見直すこととしました。

修正第二次中期事業計画のポイントは2つあります。ひとつが従来の5ヵ年を1年延長し、6カ年計画としたこと。もうひとつが営業利益の水準を従来の50～60億円から40～50億円に下方修正したことです（売上高は、従来の150～200億円から190～220億円に上方修正）。

2012年3月期においても不採算案件の発生ならびに売上高未達により2期連続の下方修正となりました。下方修正要因の分析をふまえて、その対策に早急に着手しております。成長路線を継続することに変わりは無く、以下の重点活動項目に軸足を置いた経営をおこないます。

なお、2013年3月期の正式な業績予想に関しましては、2012年3月期の決算発表時（4月下旬頃）に公表させていただく予定です。